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◇「開発だけで量産は見送ら？... 「絶対ない」=防衛事業庁の関係者は、一部で提起されている
開発はするが量産は保留する案について「起きての価値もない話」と言い切った。

日本やイスラエルのように技術だけ蓄積して量産機製作を放棄したまま、外国製の戦闘機の購入に
戻すには構想は、インドネシアなどの対外連携線はもちろん、国内技術の蓄積と人材採用の次元では
不可能だということだ。戦闘飛行団長を務めた空軍予備役将軍は「戦闘機を購入する予算とその後の
軍需支援を勘案すれば、国産戦闘機の生産は元に戻すことができない選択だ」と語った。

彼は「F-22、F-35の後に登場する第6世代戦闘機の場合台当たりの価格が3億ドル以上と予想される」とし
「韓国の財政状況に照らして導入がまったく不可能な場合、私たちのレベルに合った国産戦闘機を
改良して出て行くのが最善だ」と説明した。戦闘機のライフサイクルと各種部品の需給面でも国産戦闘機のほか、
他の選択肢を見つけるのは難しい。一度導入すれば、少なくとも30年以上使用している戦闘機は、
廃棄するまで入る部品と寿命の延長、コスト、すなわちライフサイクルコスト（LCC）が導入コストの3?4倍に達する。
さらに先端戦闘機ほどの部品を丸ごと交換する場合が多く、特別な塗料まで必要維持費はさらに高いものだ。

韓国空軍がまだ現役で運用するF-5E / F戦闘機の初飛行が1972年には、F-4戦闘機が1965年ということを勘案すれば、
KF-Xも50年以上運用されるものと思われる。さらに韓国空軍では相対的に新型KF-16・F-15K戦闘機も、
今後20?30年後には淘汰されることができるという点で、これに代わる機体を外国で検索には、財政負担が莫大である。
導入行くもちろん運用維持さえ難しい外国産の戦闘機よりも国産戦闘機開発に掛かるしかない理由だ。