日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまで
いかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決
など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。
　「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、
今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含め
て両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。
　日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合
わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可
能性が高い構造ということだ。
ttps://japanese.joins.com/article/115/251115.html

中国主導のAIIBに助けてもらえ