現金化手続き、韓国に抗議＝「事態一層深刻」−政府
　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１日、日本製鉄に元徴用工への賠償を命じた
韓国最高裁判決をめぐり、原告側が差し押さえた同社資産の売却命令を裁判所に申し
立てたことを受け、駐日韓国次席公使に電話で抗議した。
　金杉氏は「現在に至るまで韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的
措置を取っていない」と指摘。
　「資産が不当に売却される事態になれば、断じて受け入れられず、日本政府として事態
を一層深刻に捉えている」と伝えた。 次席公使は「直ちに本国に伝える」と答えた。
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