欧米ではITを活用して新しいビジネスが次々始まり成長しているのに
日本からは全く何も聞こえて来なくなった。
新元号、新紙幣、オリンピックは厳然としたコストであって、恩恵を受けるのは印刷屋や土建屋、それに最低賃金で雇用される非正規労働者くらいのものだ。
観光立国を目指すのはいいが、それが企業の国際競争力低下の裏返しでは、ギリシャ、イタリア、スペインと同じ道を辿るだけだ。
将来に目を向けると大学の国際競争力低下と就活に明け暮れ学業に専念できない大学生が最大の課題ではないか。
極めて低い食糧・エネルギー自給率、それに必ず来るトラフ型大地震の減災はどうする。

「他の内閣より良さそうだから」国民に支えられる政権がいつか解決してくれるといいが。

既得権益の温存・拡大が社会の生産性向上を阻み、その結果生じる格差拡大が出生率の更なる低下をもたらし、
人口減少による需要縮退が恒常的にデフレ圧となってくる。
消費減税など、既得権側への富の分配を縮小する方向で対策しなければ負の循環が繰り返されるばかりだが、
現政権の方向性はほぼ真逆