本の統治下にある朝鮮半島で起きた「3・1独立運動」から100年目を祝っていた3月1日、
『自由朝鮮』を名乗る団体がホームページを通じ、こうした声明を発表し脱北者に決起を呼び掛けた。

実は自衛隊機へのレーダー照射問題では、ただならぬ説が出回っている。
それは正恩委員長が、国民にまで寄付を募り、軍を投入して突貫工事を進める
「元山葛麻海岸観光地区」の視察中に、朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生したというものだ。

「正恩委員長は一命を取り止め、主犯格の軍人たちの大半は即刻逮捕、処刑されましたが、
そのうち5人は逃亡し船を乗っ取って、韓国ではなく日本に向けて亡命を図りました。
そのことを知った北朝鮮当局は騒然となり、正恩委員長自身がホットラインを通じて
文大統領に船の拿捕を依頼したのです。
これで海洋警察庁の警備艦はもとより、韓国海軍が誇る駆逐艦『広開土大王』まで駆り出して、
日本海一帯を捜索した理由の説明が付きます。
こうした韓国側の不審な行動をキャッチした自衛隊は、P-1哨戒機を発進させ偵察に向かったのですが、
韓国の“隠密行動”の目的が発覚したり、北朝鮮船が日本に渡ったら大変な国際問題になると恐れ、
止む得ない非常手段として、自衛隊の哨戒機を追っ払うためレーダー照射を行ったのです。
こんな反乱とされかねない行為を駆逐艦の一艦長に判断できるはずもなく、軍の上層部でもありません。
軍をシビリアンコントロールしている文政権そのものの命令だったのです」
(国際ジャーナリスト)
亡命兵士は板門店まで連行され、北朝鮮側に引き渡されたことは言うまでもない。
だからこそ、韓国側の卑劣な行為に激怒した『自由朝鮮』は「3・1」に水を差そうとこの日決起したのではないか。
正恩委員長の求心力も落ちている。文大統領の求心力もだ。

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