問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。

防衛装備庁によると、米側は
「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するのではなく、段階的に開発を進め、機能を付加する」
と説明していたが、結局、4機の受領までにソフトウェアの開発が間に合わなかった。

この4機を使った航空自衛隊のパイロットや整備士の訓練が来年3月まで米国アリゾナ州のルーク空軍基地で行われているが、
10月現在、ソフトウェアは未完成のまま。武器類にかかわる教育・訓練は不十分なまま終わることになる。