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自衛官確保　防衛省に危機感　幹部候補の応募4割減「静かな有事」

防衛省が、自衛隊の人材確保に危機感を募らせている。
幹部候補生の応募が2017年度までの4年間で4割減るなど応募減の傾向が続いているためで、幹部は「静かな有事」と表現する。

同省は少子化や民間企業の採用拡大を要因に挙げるが、海外での自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法制の成立も影響しているとみられる。
昨年10月に28年ぶりに自衛官の採用年齢を引き上げたほか、女性の採用などに力を入れているものの、根本的な解決策は見いだせていない。

採用上限を32歳へ引き上げ

自衛官の幹部候補生の応募は、13年度の9077人から17年度に5436人に減少。
現場部隊の中核になる「一般曹候補生」は3万4534人から2万9151人に、任期制の「自衛官候補生」も3万3534人から2万7510人にそれぞれ減った。

実際の採用数も自衛官候補生は計画を4年連続で割り込み、17年度は計画の79％にとどまった。
危機感を強める政府は、昨年末に改定された防衛計画の大綱（防衛大綱）に「人的基盤の強化」を明記し、人材確保に本腰を入れている。

募集対象である若年齢層は減少が進む。
従来、自衛官の募集対象だった18〜26歳はピークの1994年に全国に1700万人いたが、17年は1100万人。
同省は昨年10月、自衛官候補生と一般曹候補生の採用上限を26歳から32歳へ引き上げた。
90年に24歳から26歳に上げて以来の変更だ。

防衛省の自衛官募集ホームページに掲載された、お笑い芸人が自衛隊を紹介する動画の紹介コーナー。
同省は女性自衛官の採用拡大にも力を入れている

女性自衛官の採用拡大

また、採用時の身体検査で体格指数（BMI）の上限を「太り気味」の27から「肥満レベル」の30にする試行も昨年開始。
一方、階級別に53〜60歳となっている定年年齢も本年度から段階的に引き上げる方針だ。
同省幹部は「採用上限引き上げなどで自衛官の高齢化は進む。規模や能力を維持するための『苦肉の策』だ」と漏らす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00010001-doshin-soci