産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、
公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受けて、年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り

麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた

安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減。不支持は同１・６ポイント増の３６・５％だった。

１０月に予定される消費税率１０％への引き上げには「反対」が５３・１％、「賛成」は４１・６％

政党支持率をみると、自民党が３５・９％で、前回比５・１ポイント下落した。他の政党は、立憲民主６・８％▽国民民主０・５％▽公明３・９％▽共産４・２％▽

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