対韓輸出規制：沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部
朝鮮日報　7/2(火) 23:08配信

(前略)
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。
日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一次官の主宰で業界関係者を
交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。
複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。

産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」
と答えた。　するとこの高官は
「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。
ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。

翌1日の対策会議でも状況は同じだった。
鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は
「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。

WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。　国産化するにも数年を要する。
鄭次官は「韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう」
「民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか」などと提案した。
しかし4社の関係者は「日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ」と難色を示した。(後略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00080230-chosun-kr&;p=2

そもそも今回の日本政府の報復措置は以前から予告付きだったのに、政府がロクに状況を把握していない責任を企業に転嫁とか、
法的対応措置まで企業側に丸投げなんて馬鹿じゃなかろうかと。