トランプは北主導による半島統一と日本の憲法改憲を図ろうとしているらしい



２０１５年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが５日、分かった。
財団は６月１７日付で解散登記を申請し、７月３日に当局から完了通知を受け取った。財団関係者が明らかにした。
日本政府は文在寅政権に不信感たっぷりで、半導体部品の輸出規制を発動させたほどだが、
これが南北統一という意外なことにつながるかもしれない。専門家が解説する。


但馬氏は「もしかして、トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を破綻させて南北の格差をなくし、そのまま北主導の統一を狙っているのかもしれません。
トランプが北朝鮮の短距離弾道ミサイルの保有を認めたのは、それを意味しています。
その上で『日米安保は不公平だ』の発言は、在韓米軍が韓国から撤退し、防衛ラインが対馬海峡まで下りてくることを暗示しているわけです。
安保破棄だ、とこれまた一部マスコミは騒いでいるようですが、憲法改正という悲願をもつ安倍晋三首相へのトランプなりの激励ともとれなくはありません。
これですべてはつながりました」と指摘している。

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