ＧＳＯＭＩＡ破棄？　東京五輪のボイコット？　韓国与党の強硬対応カードとは
中央日報　8/2(金) 10:16配信
（前略）
共に民主党の日本経済侵略対策特別委委員長を務めるチェ・ジェソン議員は１日、公開会議で
「明日（２日）排除が行われようが、あるいはその後に先送りされようが万全の準備を通じて水平的対応措置を取っていきたい」として
「水平的な対応措置以外に非対称的な方法も準備されている」と話した。
特別委関係者は「『水平的』『非対称的』方法が具体的に何を意味するかについて戦略上発言を控えている」と伝えた。

水平的対応とは現在の自発的に行われている日本製品不買運動以外にも日本経済に打撃を与え得る案になる可能性が大きい。
非対称的方法は今月末が期限となっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否カードではないかという見方が出ている。
特別委は当初「経済は経済、安保は安保」という立場だったが、３日前からは特別委委員の個人的な意見を前提にＧＳＯＭＩＡ破棄の
カードを取り上げてきた。　一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある。

一方、与野党は韓国企業と消費者の被害を最小化するために超党派的な協力を約束した。
先月３１日公式発足した日本の輸出規制に対応する「民・官・政協議会」も近いうち第２回会議を開いて膝を突き合わせる計画だ。
民主党は日本経済侵略対策特別委とは別に「素材部品装備人材発展特別委員会」を稼動することにした。
委員長は産業資源部長官と国会議長を務めた丁世均議員が引き受けることにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000021-cnippou-kr

ぶっちゃけ今やっている日本製品と日本旅行ボイコットを除けば、即効性のあるカードはそれしか無いんですよな。

もっともＧＳＯＭＩＡ破棄は米国の強い不興を買い、米韓軍事同盟を空洞化させる大打撃を被る代物だし、東京五輪ボイコットも
今更1国（北朝鮮が加わっても2国）が減っても日本には大した打撃にならないのに対し、一方的に政治的理由でボイコットした
韓国は確実に国際的孤立を深めるばかりか、ＩＯＣからも厳重処罰は不可避です。

まともな国ならこんな倍返しどころか10倍返しブーメランに等しい自殺的戦法など取りたくても取らないんですがね。