大局的にみれば

景気超減速×フッ素パンデミックで経済は来年下半期までズタズタだ
→その間政治、外交、社保など取り組むべき課題は後回しで大パニック発生
→持ち直し以前にただのLSI立て直ししかできないが、立て直す頃はちょうど中国LSI攻勢年間でズダボロだ
→中国対策、国産時給強化は実は景気にそれほど+材料にならず維持がやっとだ
→それ以上に2020年の経済インフラ計画×少子化社保×年金×外交などの取り組むべき課題、議論が後回しになり…→最悪文政権のみならずそれら周辺対策が5年間、2020後半まで遅れる
→重要な年金×社保×児童対策を遅らせると、対策抜きで高齢化社会を迎え年金破綻などの社保崩壊を受け
いや社保崩壊が早まるだろう

なおLSI一辺倒国家体制は中国攻勢で生き残ったところで、経済全体を衰退させることは確定だ。
ここまでいくと「北の労働力を担保に北にインフラ事業を約束する」ところまでいかないと社会経済維持できない
北もそれを知ってておそらく文政権終了後に「両国経済支援不平等条約」を結ばざるを得なくなる

・失速大失態、LSI終焉経済の結果、北開発事業を北有利に受けざるを得なくなる
・政治外交孤立でそれらの事業で日本その他はあてにできず孤立する
・南北開発を柱にするが、結果それらの事業は社会経済の維持がやっとで、社会保障をどうにもできず2020年代先進国脱落は確定

ここまで既定路線な。