国内航空業界が日本路線の代わりに新しい動力として期待していた中国路線の新規就航が立ち消え、戸惑いを隠せずにいる。
当初、国内の航空会社は、5月に中国路線運輸権を配分され、下半期から新規就航を準備したが、中国側が突然全路線の新規就航の禁止を
通知したからである。

航空会社は最近、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減すると、中国の空の道の拡大に一層期待をかけた。
しかしそれさえ失敗に終わる危機に直面し、今年の下半期の航空会社の事業戦略に暗雲が垂れこめた形だ。

14日、航空業界によると、前日に国内航空会社は、中国民航総局（CAAC）から、10月10日まで中国全路線について新規就航、増便、
不定期便の運航申請を受けないという通知を受けた。

中国当局が運航の申請を受けつけない理由は正確に知られていなかった。
一部では、香港のデモ隊の事態と関連し、民航総局が、香港と中国本土を行き来する便を調整する中で、朝鮮族が多く、延吉などの外国人
流入を遮断するための措置ではないかという推測が出ていた。
（中略）
航空会社は、特に日本路線の供給を縮小する代わりに、中国路線拡大を通じての収益性の保全に期待をかけてきた。
最近供給過剰に直面し、日本路線は不買運動の影響も重なって需要がさらに減ることが予想された。
このため、相次いで一部の日本路線の運航停止と減便を決定する一方、中国路線の新規就航をさらに急いできた。

しかし、中国側が通知した就航禁止期間である10月10日以降も状況がどのように展開されるか予断できない懸念が広がっている姿だ。
ある業界関係者は、「中国側が全路線対象への便を許さないとするが、10月10日以降に再び正常に申請を受けるかも確認できず不安だ」と話した。
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対日経済制裁として日本便を減らした穴は中国便で埋められると思っていたら、宗主国様に無慈悲に男割りされて大ピンチな
ｳﾘﾅﾗ航空会社一同であったでござるよの巻。

そもそも属国の分際で確約したはずの三不政策の根幹である「THAAD撤去」を未だ履行して無いしね。