朝鮮学校の除外「適法」確定＝無償化めぐる東京訴訟−最高裁
2019年08月28日17時32分


　朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２８日までに、卒業生側の上告を退ける決定をした。除外を「適法」と判断、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。
決定は２７日付。

　全国５地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。
　高校無償化は授業料相当の就学支援金を学校側に支給する制度。
一審東京地裁は２０１７年、文部科学相が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を根拠に「支援金は授業料に充てられない」などと対象から除外したことについて、
「裁量権の逸脱や乱用は認められない」と判断、二審東京高裁も１８年に支持した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800906