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 このため、韓国政府は核・大量破壊兵器の脅威への対応に6兆2149億ウォン、朝鮮半島の監視・偵察、指揮統制基盤戦力の構築に3459億ウォン、
有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管に向けた韓国軍の軍事能力補強に1兆9470億ウォンなどを計上。
特に、核・大量破壊兵器対応予算は今年に比べ22.6%(1兆1000億ウォン)増やした。

造船大手の大宇造船海洋が建造中の韓国初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩」(張保皐3 バッチ1)の進水式の様子(大宇造船海洋提供)
来年度国防予算のうち、3000トン級潜水艦「張保皐3」の建造予算を6596億ウォン(3304億ウォン増額)、軍事偵察衛星を2345億ウォン(266億ウォン増額)に拡大したことについて、
文大統領は「次世代国産潜水艦、偵察衛星など中核防衛システムを補強する」と説明した。
政府はこれに加え、多目的大型輸送艦建造に必要な中核技術の開発に271億ウォンを充てた。
垂直離着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できる多目的大型輸送艦(3万トン軽空母級)の国内建造を目指し、概念設計に着手する。
このほか、海軍が先ごろ代表的な戦略兵器である原子力潜水艦を取得する構想を明らかにしたことも、文大統領の「主権国家」発言と関連があるとの観測も出ている。