韓国、戦犯企業条例にブレーキか　議長協議会が留保で一致
共同通信　9/18(水) 19:20配信

韓国のソウル市など主要8市と京畿道など全9道の議会議長でつくる「全国市・道議会議長協議会」が17日に会合を開き、
特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定手続きを留保する事か
好ましいとの意見で一致した。　同協議会が18日明らかにした。

日本への反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。

韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には問題があると説得していると報じた。
市民レベルでの日本との関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているもようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000146-kyodonews-int

洗脳された愚民どもが「日本排斥」で吹き上がっているにも関わらず、肝心の政府が露骨にヘタれ始めましたな。

まー、このまま日本製品排斥条例を野放しにしていれば、愚民らを一時喜ばせ喝采を浴びるのと引き換えに、
日本企業の新規投資が根こそぎ無くなるばかりか、既存の在韓日本企業も総撤退するのは時間の問題です。

そうなると莫大な雇用と税収と国際的信用を失い、路頭に迷うのは当の愚民数百万人なのだから、そういう事態が
具現化してからついカッとなってムン酋長を吊るしても全くの手遅れですがね。