「日本企業は戦犯」 購入制限条例 忠清北道知事が再議要求 「WTO判決に悪影響の恐れ」

韓国中部・忠清北道(チュンチョンプクド)の李始鍾(イシジョン)知事は23日に記者会見し、
日本の一部企業を「戦犯企業」とみなして自治体の製品購入に制限をかける条例案について、
議決をやり直す「再議」を道議会に求めた。

全国に先駆けて今月2日に可決されたが、李知事は
「韓国が日本の輸出規制を巡り世界貿易機関(WTO)に提訴した判決に、悪影響を及ぼす恐れがある」と理由を述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000050-mai-int


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