今の日本の社会は都合に合わせて言葉の意味を勝手に変えるので「高度プロフェッショナル制度」の「高度」とは何を指し「プロフェッショナル」とはどういう意味なのか、
隙無く定義しておかないと勝手にどんどん範囲を広げてくると思います。それでも捻じ曲げられて全労働者対象になるかもしれませんが。

この「高度プロフェッショナル」という言葉に騙されて「自分には関係ない」と無関心な人が私の周囲にも結構いるように感じていますが、たとえ経営者や自営業、
政治家や役人も最終的には無関係ではないはずです。残業代無しで残業させ放題にして国内経済が良くなるとはとても思えません。自滅法案では？

本当に能力の高い労働者なら海外や外資に行くでしょうし、海外からの労働力も条件が悪すぎて来てもらえるはずがない。そうやって自分たちの首を絞めることばかりを要求する経団連と、
その言いなりの現政権に無関心なままでは、今の生活すら守れなくなる。気付かないでいられる方が私には不思議ですが。

簡単に予想できる範囲では→高プロ法案強行採決→年収要件下げる→残業代払わず無理な長時間労働→心身を病む人が急増→国保でカバーしきれなくなる→国保料引き上げや本人負担増
→手取り収入減→内需縮小→年金も減額および支給開始を遅らせる→高齢者の生活保護急増→増税→手取り収入減…の悪循環。

今、現政権を強力に支持し、各法案や政権の問題に異議を唱える人を過激な言葉や冷笑で馬鹿にしている人たちには40歳代〜60歳代が多いらしいですが、
年金に関して言えば最初に切り捨てられる層じゃないかと。今でも国民年金は月6万程度じゃないですか？減額され開始が70歳、75歳と先延ばしになったら？

まぁ、有り余る資産を持っている人なら年金なんて関係ないのかもしれませんし、たとえ自分は生活できなくても、生き延びられなくてもかまわない、
ご飯が食べられなくても生活保護は受けないし、自分の子や孫がどうなってもいいから現政権を支持するという覚悟があるならそうすればいいと思いますけど。