＜韓日共同セミナー＞「韓国は徴用賠償要求せず日本ははっきりとした謝罪を」　（中央日報　9/26)

韓日葛藤の解決方法を模索するために両国の専門家が２５日、韓国プレスセンターで開かれた韓日共同セミナー（韓半島平和作り主催）で
額を突き合わせた。

「葛藤を越え共生のための韓日関係に向かって」を主題とした今回のセミナーは、両国関係を診断する韓国専門家の集まりである韓日
ビジョンフォーラムが今年４月から１３回にわたって行ってきた議論を決算する場だ。
（中略）
洪理事長は両国政府に格別の対策を提案した。
韓国政府には「日本に対して強制徴用被害者賠償を要求しないと宣言してほしい」とし「『日本が難しいと考えているなら敢えて受け取らない』
というところで整理しようということ」と述べた。
日本政府には「不法な植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場をはっきりと明らかにしなければならない」として
「金大中‐小渕韓日パートナーシップ宣言のように政府間合意という形で『韓国人』に対する明確なメッセージを送らなければならない」と指摘した。
（後略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000001-cnippou-kr

流石に韓国側もこのまま日本企業からの賠償取立てに固執していたら、日韓関係は名実ともに破綻して韓国の方が失う物が大きいからと
必死で打開策を模索しているようですが、その「妥協案」とやらが
「韓国側が今回の訴訟で取り立てるはずだった賠償金請求を引っ込める代わりに、日本政府はより明確に植民地支配と徴用への謝罪を」
という内容では、どう考えても日本が後々絶対的に損する代物です。

仮に今回の訴訟だけをどうにか引っ込めさせても、その代わりに日本から「植民地支配と徴用は完全に違法かつ不当だった」という
言質を引き出せれば、すぐにまた掌を返して無限の賠償請求が連発するのは目に見えています。

かと言って、補償を伴わない只の謝罪で強欲な愚民が納得する訳も無いのだから、仮に今回の案件が折り合えたとしてもまたすぐに
反故にして新たな謝罪と賠償を強要するのも確実です。