FATFは、テロ対策を主導する米国を中心に、各国のマネーロンダリング対策の実態を相互に審査する組織。
日本は今回、11年ぶりに審査対象になった。
金融庁幹部たちが「FATFにターゲットにされるのではないか」と頭を抱えてきた“案件”がある。

17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。日本名を名乗るこの男性は、愛媛銀行
大阪支店に口座を持ち、同行の通帳やキャッシュカードを持参していた。依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の
口座から970万円を、香港の恒生（ハンセン）銀行の口座に海外送金したいというもの。使途目的の欄には
「貸付」、送金先には「K Barun Company」という会社名が記載されていた。

石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、指示を仰いだという。金額もさることながら、愛媛銀行は恒生銀行と
取引がなかったため、コルレス契約をしているみずほ銀行に送金を委託する必要があったのだ。

ただ、男性が大阪支店に口座を持っていることなどから、本店から「問題はない」との判断が降りた。
石井支店は、その男性の希望通り、みずほ銀行を経由する形で、970万円を香港の恒生銀行に送金する。

男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を依頼してきた。
送金先は同じ香港・恒生銀行の口座。結局、都合5回、送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

実は、送金先である「K Barun Company」は北朝鮮との関係がある会社だったのだ。
そして、ドル取引で行われたこの案件を、米財務当局も掴んでいるという――。

果たして、FATFは愛媛銀行の案件にメスを入れるのか。政府が危機感を抱く審査結果の公表は来年6月頃の
見込みだ。
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大阪ーみずほ・・・黒やな