政府 宅配大手に五輪期間中の時間帯指定配達の中止を要請へ

東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑の緩和に向けては、ことし７月に首都高速道路の入り口の一部を閉鎖するなど、大規模な交通規制の実証実験が行われましたが、交通量の削減目標は達成できず、対策が課題となっています。
こうした中、政府は18日、関係省庁や経済団体が参加する会議を開き、物流や宅配の事業者に対し、大会期間中、交通量を減らすための取り組みに協力を要請する方針を確認しました。
具体的には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社に対し、大会の期間中の東京都心部を対象に、▼時間帯を指定した配達の中止や、▼配送ルートの変更、それに▼再配達の削減などを要請するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191019/k10012139691000.html


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