韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
2019年10月16日（水）
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/10/post-6.php
筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。
例えば、メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は
大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。
「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない！」
フロアに詰めかけた聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。

ここで筆者が述べたいのは、今日の日韓関係悪化の原因が、果たして日本側にあるのか或いは韓国側にあるのか、という問題ではない。
問題は、今日の韓国において、日本という外国の政権に対する打倒運動が、恰も当然の様に展開されており、
またそれが「市民の力を集め」れば実現できる、という議論が、「長老」政治家によって公然と行われても、
疑問にすら感じられていない、という事である。

例えば、韓国の人々の中で、自国の政権に不満を持つ人々が、その政策に異を唱え、政権の打倒に向けて運動を行うのは、
彼らの主権者としての当然の権利であり、当たり前の事だといえる。
また、互いに関係が存在する限り、時に他国やその政権に対して不満を持つ事があることも理解できる。

しかしながら、自らの「国内の」運動により「他国の」政権が打倒できるか、といえばもちろんそれは全く別の話だ。
にも拘らず、その誰でもわかるはずの話が、今の韓国では、有力な政治家達によって安易になされる状況があり、
一部の人々はこの安易な幻想を信じているかのようにみえる状況が存在する。
彼らの多くは経済産業省による輸出管理規制以降の状況を、単純に「極右」安倍政権の施策によるものと考えており、
だから安倍政権さえ存在しなければ問題は容易に解決する、と信じている。

しかし、現在の日本政府の韓国に対する政策は、安倍政権に対して好意的な認識を持つ人々のみならず、
政権に対して否定的な認識を持つ人々にも支持されており、如何なる政権が成立しても、
韓国への現在の政策を変える理由は存在しない。