>>644
コは、米国の同盟国であるが、それでも経済制裁を課したのである。
ましてや、米国との同盟関係が揺らいでいる韓国に対して、日本とのGSOMIAが失効した場合、経済制裁が科される可能性は皆無ではないと考える。
気になるのは、いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性であることだ。
あくまでアノマリーだが、ソ連崩壊は、12月25日に起こった（ゴルバチョフ氏の辞任）。
今年のクリスマス、そして年末・年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。
日本の個別企業ベースで考えれば、東アジアの混乱は痛手だ。深入りした企業の中には、大打撃を受けるケースもあるだろう。
しかし、世界は広い。英米＋TPP11（日本が主導）という世界のGDPの40％以上を形成するグループをきちんと維持できれば、東アジアでの混乱を過度に恐れる必要は無い。
「英米+TPP11」については、9月18日の記事「ブレグジットの英国、やがて米国と『巨大経済圏』を作るかもしれない」を参照いただきたい。