今回の問題の本質は
日本は民主国であり、税金で行っている事業の成果を国民に発表する場において、国民に嘘ついたこと。
1人の技官の浅はかな言動が防衛技術シンポジウムのあり方全体に疑問符がつく結果を招いてしまった。
この件きちんと国会の防衛委員会で責任追及しなければならない事態。