日本主導の開発形態焦点　「将来戦闘機」、来年度開発着手　米英協力も・防衛省　（時事　12/1）

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる「将来戦闘機」について、防衛省は来年度の開発着手に向け、詰めの調整を進めている。
2020年度予算の概算要求では開発費を明示しない事項要求だったが、年末の予算編成で具体的な金額を示し、政府案をまとめる。
政府筋によると、開発費とは別に関連の研究事業費として約320億円も計上する見通し。　どこまで開発形態を固めることができるかが焦点だ。

日本主導で初の国産ステルス機の開発を進めるが、高度な戦術ネットワーク機能など米軍との相互運用性も求められ、日本だけで完結
するのは難しい面もある。
一方で国内の防衛産業基盤の維持も必要で、設計構想策定に時間がかかっている。来年も米英と交渉を継続する見通しだ。

F2は35年ごろから退役。　防衛省は後継機の開発期間を15年と見込む。
政府が昨年決めた中期防衛力整備計画は「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。
先進技術獲得の研究成果をベースに着手する方針だ。

防衛省は総合的な検討課題として、
(1)航空優勢の確保
(2)人工知能（AI）技術を適用した情報処理能力や、ステルス機を探知するセンサーなど次世代技術と拡張性
(3)日本独自の判断で能力を向上させる改修の自由
(4)国内企業の関与
(5)開発・取得コスト―の5項目を列挙。
（続く）