増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。
そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。

「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8640億円）支払うよう求めていく」
米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。
米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。

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「日本政府は、『報道のような事実はない』と否定していますが、十分ありえますね。要求されたら日本はのまざるをえないでしょう」
そう話すのは、基地経済が専門の沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛さん。

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元凶は戦後結ばれた日米地位協定（以下、地位協定）にある、と前泊さんは指摘する。
「そもそも協定で日本は主権国家の扱いを受けていません。在日米軍は日本の国内法を守る義務がない。地位協定に、それを定めた条文がないからです。
オスプレイや戦闘機が、首都圏でも好き勝手に低空飛行するのは、日本の航空法を守らなくていいから」

ドイツ、イタリア、イギリスなど欧州諸国では、米軍は駐留国の法に従っている。
「過去に何度も米軍のヘリなどが学校や民家に墜落していますが、日本の警察はもちろん、大臣ですら、米軍の許可がない限り現場に立ち入れない。
そのうえ、米兵が事故や事件を起こしても、公務中なら日本側が裁くことはできません。
ベルギーなどは、事故などの緊急時には、自治体職員でも米軍施設に立ち入りできるんです」

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生活が厳しいなかで支払っている消費税などの税金が、米軍に流れていくことを考えると、やりきれない。
「日米関係はジャイアンとスネ夫の関係と同じ。このままでは思いやり予算増額は拒めません。
資金ですか？　税金以外にも、私たちの年金受給年齢を引き上げて、供出することもありえます」（前泊さん）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010000-jisin-pol
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