【国際情勢分析】世論調査に表れた日本人の中国不信　「良い印象」たったの１５％　（産経　12/11）

１５％−。　９月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。
日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて
貢献していくとうたった。　にもかかわらず、この数字である。
世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか−という日本人の素朴な疑問だ。

■国賓訪日を前にショック
「とても低くてショックでした」。　１１月８〜９日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。

世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計２５９７。
中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は４５・９％と高く、調査を始めた
２００５年以降で最も高い数値となった。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合１５％は、低いながらも４年連続で上昇（１６年＝８％、１７年＝１１・５％、１８年＝１３・１％）している。
それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、
来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは−という期待があったためだ。

この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。
さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。（後略）
https://www.sankei.com/world/news/191211/wor1912110001-n1.html

トランプ政権の対中経済戦争が本格化してから、中国も慌てて対日関係改善を図る必要に迫られ、かっての様な露骨な対日棍棒外交や
日本コンテンツの排斥や抗日行事のエスカレートは抑制していますが、今更そんな泥縄式に日本人の対中感情改善を図っても、2010年と
2012年にやらかし過ぎたのだから、そう簡単に日本人が気を許す訳も無いのに。