国民はうんざりの野党合流　立民「枝野幸男」の動機が”不純”と言われる理由　（デイリー新潮　12/16）

（前略）無論新聞やテレビが表立って報じない「深層」を見逃してはならない。
正鵠を射ているのは、野党でも統一会派や共産党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長の発言だ。
馬場氏は12月9日の国会閉会を受けた記者会見で、降って沸いた野党の合流問題に対する見解を問われ、こう述べた。

「どちらの党とは言わないが、活動資金が非常に枯渇しているという話を聞いている。これまで絶対に合流しないとか、独自路線で行くとか、
吸収するとか、合流するとか、時を経るごとに発言の中身が変わってきている。
その心は何かと言えば、政党交付金が目当てなのではないか。　バラバラの色の石を揃えても綺麗にならない。
政党交付金目当ての離合集散は国家を良くするためには何の貢献もしない」

馬場氏は実名の言及は避けたが、「立憲民主党」と「枝野氏」を指していることは疑いの余地がない。「図星だ」と漏らす立憲関係者が声を潜める。

「我が党の内情は〝金欠ここに極まれり〟。　党勢を拡大しようにも資金力が脆弱で、先立つものがない。
夏の参院選前には某メガバンクに選挙資金として数億円の融資を申し入れたが、あろうことか党の『将来性』に鑑みて回収は困難という理由で
ケンモホロロに断られてしまった。　国政選挙の候補者の公認料も自民や国民民主と比べて一桁少ない。
枝野氏が合流で狙っているのは、国民民主に入る政党交付金と、同党が民進党から引き継いだプール政党交付金の100億円を手中に収め、
差配することだ」

なんともお寒い台所事情だが、現に2018年分の政党交付金の額をみると、トップは自民の175億円で、国民民主（民進+希望）65億円、
公明29億円、立憲28億円――の順だった。立憲は党の歴史が浅いため、国民民主の半分しか入らないのである。

政党交付金を含む全収入も36億円で、国民民主の65億円の半分の開きがあった。
資金繰りに頭を痛める枝野氏が、国民民主の金庫に目を付けるのも無理はない。（続く）