さらに「実質賃銀」の分母側に乗算される「消費者物価指数」も問題大有りで、
日本のは下記理由で0.9-1.8%くらい物価上昇を過大評価しています。

１ 消費構成を固定して捉えている。
２ 消費者物価指数の算定対象に新しい品目が採用されにくい。
３ 「実質的値下げ」を考慮していない。

消費者動向の実態としては全然デフレなのに、消費する品目の変化を考慮せず恣意的にインフレと称しているのです。
アメリカでは1996年に問題になりこのバイアスが是正されるようになりましたが、日本ではそのままです。

今なお社会のあちこちに潜伏する「パヨク」。
これを一匹残らず駆逐するのが急務な理由です。
インフレを1%-2%も過大評価して経済成長なんかするはずもないですぜ。