自民党国防議員連盟は自衛隊が2030年代半ばの配備を目指す「次期戦闘機」について、
日本主導をいかに守り通すかについての勉強会を党本部で開き、英国企業へのヒアリング
も行った。
　開発体制では、防衛省が説明する「全体を総括する1社と主契約する方式」では不十分
だとして、エンジン単体の開発作業も日本企業1社を主契約企業とする方式を採用すること
を求めた。
　肝になるエンジンで、利用者の航空自衛隊のニーズを下請け企業にも確実に伝え、日本
の防空ニーズに沿ったエンジンにする狙いがある。
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国内で金が回る分はいくらでもつぎこんで良いよ