ゴーン被告逃亡の裏で燻る「日産・ホンダ統合説」の現実味
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1522797/
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡劇が経済界にも大きな衝撃を与えているが、
新体制で経営の立て直しを図りたい当の日産は、就任したばかりのナンバー3が
早くも会社を去る意向を示すなど混乱が一向に収まっていない。
そんな中、ホンダとの経営統合説まで飛び出しているが、果たして現実味はあるのか。
（中略）
もっともゴーン体制下での無理な販売拡大路線が、ドル箱市場の米国市場での
新車の恒常的な値引きを招き、日産車は“チープなクルマ”になり下がった
。だから業績悪化に歯止めがかからない。利益が出ないのは構造的な原因があるからだ。
経営に関してもゴーン被告は“推定無罪”とは言い難い。
まず、内田・新社長は日産の筆頭株主である仏ルノーとは関係を再構築する必要がある。
ルノーは日産に経営統合を提案し、これに対して独立を維持したい日産はルノーに
出資比率を引き下げるよう求めるなど両社の溝は広がるばかりだった。
（中略）
ホンダの世界販売台数は526万台（2019年3月期）。日産は約552万台（同）。
仮に両社合わせれば1078万台で“1000万台クラブ”への参加の資格を得る。
トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンと十分に戦えるうえに、
約2000万台を売っているホンダの二輪車が加われば、世界の自動車市場で大きなインパクトとなる。
（長いので以下略）