文在寅年頭会見で判る「日韓歩み寄り」が程遠い理由
1/16(木) 6:01配信
JBpress
（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00058997-jbpressz-kr

>　一方で韓国の原告側は、2月に日本企業の株式や特許権などの現金化に着手するという。2月に直ちに
>実行されないにしても、3月末までには動きが出てくるであろう。4月に韓国の国会議員選挙が行われる。
>文大統領は、もはや国内の反対派や日本に耳を貸すのではなく、自分の支持層を固める政策に集中して
>いる。日本がそれまでに譲歩しない限り、現金化を止めることはないであろう。逆に日本もここでは一切
>譲歩はしない。
>　文大統領は会見で、「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりない。日韓の対話がスピー
>ディーに促進されることを望む」と述べたのはまさに、その現状を反映したものであろう。日本政府は日本
>企業の資産の現金化が行われれば、日本としても対抗措置を取らざるを得ないことは再三匂わせている。
>それが韓国経済にとって痛手となることも避けられないであろう。しかし、それでも現金化を強行するのが
>文在寅氏である。
>　その場合の日本側からの対抗措置として、貿易、金融面での措置が言われている。金融面での措置と
>しては、韓国の通貨ウォンが国際通貨でないことから、現在ウォンを介したドルの調達を助けるため日本の
>銀行が行っている協力をやめることになる。それによって韓国企業のドル調達コストは高まり、韓国企業は
>一層苦しくなるであろう。そうなれば、韓国政府も対抗措置を取らざるを得ないだろうが、有効な経済的措置が
>見当たらない場合には、政府高官の竹島上陸や、東京オリンピックの際の旭日旗問題、原発事故に伴う
>汚染水の問題で嫌がらせをするなど、広範囲な対抗措置になる可能性がある。厄介なことである。

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