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強気（既に大量解雇しながら

それはともかく、今後米国製品成分（含むソフトウェア・原料）デミニミスルールを２５％から
テロ支援国家並みの１０％にすると同時に、米国技術（製造機械など含む）によって
生産される製品を規制するダイレクト・プロダクト・ルール規制も強化する案が
既に商務省から出ていて正式化まで数週間というニュースが既に出ている。

これの意味する所、前者によって組み立て工場は事実上不可能、
後者の規制は米国製製造装置が使用不能を意味することから、国内製造が不可能になる。
半導体製造に不可欠なラムリサーチやアプライドマテリアルズの装置が使用不能になる。

半導体製造において米国製機械が使えないとどうなるかは以下を見てくれれば説明するまでもない。
ttps://www.americabu.com/semicon

米国は他国に導入拒否させずとも実力によって製造源を潰す事が出来るのに、
あえてそれを遅らせたのは自称同盟国たちの中から裏切者を炙り出す
踏み絵が主目標だったのだろう。