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先ずは疲弊した日本経済を立て直す必要がある。

大規模な財政出動を行い中小企業に対し来年度まで法人税の減免並びに給付金の
交付を行い、中低所得層に対し継続して負の所得税を導入し中所得層の税負担軽減、
低所得層の所得の引上げを行い、コロナ収束後に消費税を廃止し、国内に投資を
行った企業に対し投資額に応じて助成金を交付し内需拡大を目指しデフレから
脱却させるべきだ。

上記を進めつつ防衛費を段階的に増額し最終的には防衛費をGDP比2％にまで
引き上げるべきだと考える。