現金給付は所得減少世帯に　経済対策、GDPの1割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/
＞政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が減少した世帯に
＞現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万〜30万円程度とする案がある。
＞売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の
＞事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。

＞給付の仕組みは今後詰める。所得をどの程度減らした世帯を対象にするかや所得制限を
＞かけるかが制度設計の論点だ。新型コロナの感染拡大を理由とした所得減かを見極めるのは
＞簡単ではない。フリーランスといった所得の把握が難しい人への対応も課題となる。
＞給付の手法は緊急小口資金の制度を参考にする。同制度は、自治体の社会福祉協議会に
＞申請書を出せば、個人の口座に現金が振り込まれる。日本の世帯数は約5300万あり、一定の
＞所得水準を設けて約1000万世帯に絞り込むことも検討する。