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中小企業の固定資産税減免、住宅ローン減税拡大　与党税調がコロナ対応策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000089-mai-pol
【毎日新聞】
　自民、公明両党の税制調査会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税負担軽減策をまとめた。

＜税金減免＞
中小企業（資本金1億円以下）を対象に、2〜10月に3カ月連続で売上高が前年同月比3割以上5割未満減となった場合に固定資産税を半分に軽減。売上高が5割以上減った場合は全額免除する

＜固定資産税＞
売上高が3カ月連続で前年同月比3〜5割減の中小企業は半減、5割以上減は免除
減免分は地方自治体の歳入減につながるが、減収分は国費で補う見通し

＜納税猶予＞
1カ月の売上高が前年より2割以上減った企業のほぼ全ての税金や社会保険料の納付を1年猶予、2月以降に1カ月の売上高が前年同月より2割以上減った企業には、延滞税の支払いや必要な担保を求めない

＜法人税還付＞
対象企業の範囲を拡大、現在は赤字の中小企業が対象だが、資本金10億円以下の中堅企業まで広げる

＜テレワーク＞
中小企業のテレワーク設備投資額の最大1割を法人税額から差し引く

＜イベントチケット＞
払い戻しを受けなかった場合金額を主催者に寄付したとみなし、寄付額から2000円引いた分を所得税から差し引く

＜住宅ローン減税＞
入居の要件を「今年末まで」から1年間延長

＜自動車＞
「環境性能割」の税率を1％軽減する措置を半年延長