アビガン備蓄 最大3倍に 緊急経済対策案 生産国内回帰に補助

政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。
新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分（インフルでは600万人分）の備蓄を確保する。
中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大3分の2を補助する。

安倍晋三首相は4日、麻生太郎財務相らと緊急経済対策について首相官邸で協議した。事業規模はリーマン・ショック後の56兆8千億円を上回る過去最大とする方針だ。

副作用も指摘されるアビガンについては、海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始する。開発した富士フイルム富山化学は、6月までに治験を終える計画。政府はその結果も踏まえ、生産能力を高めるのを後押しする。

インフルなら40錠とされる1人あたりの投与量が、新型コロナでは120錠程度と3倍必要になる。現在の備蓄はインフル患者200万人分だ。20年度内に現状の最大3倍に積み増し、200万人の新型コロナ患者に対応できるようにする。

新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しては、診療報酬を特例で増やす。全国で感染症向けの病床を増設し、人工呼吸器や人工肺も増やす。飲食店や学校の換気設備の改善も支援する。

需要が急減した航空会社に対しては、日本政策投資銀行による危機対応融資を検討する。感染収束後には経済のV字回復をめざし、観光やイベント事業で官民を挙げたキャンペーンを展開する。

日本企業が数多く進出する中国では、感染拡大で工場を稼働できなかったり、日本に部品を送れなかったりしている。
政府は特定の国に生産や調達先が集中することによるリスクを減らすため、国内回帰を後押しする。移転費用は大企業にも2分の1を補助する。東南アジアに移すなど日本以外への分散も支援する。

今後も機動的に対応できるように新型コロナ対策の予備費を設け、1兆円を超える規模とする。

第二次高度経済成長はよ
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