>>377、>>392
予算が～、人員が～、というのは昔からいるが、
GDP比1.5倍まで、算出方法の諸外国との違いから実質1.2倍までの増額が認められている
重武装哨戒艦だろうが中武装哨戒艦だろうが十分に調達可能な予算があるし人員も手配できる
どうしてこういう明確な情報を意図的に無視するかな…

陸海空種別や用途の割り振りが変わらないとして、
海自の装備品購入費は年間380億円程度増額される
艦の寿命の40年にすると、1兆5,183億

実際のところ人件費は管理部門や整備部門がすでにあり、そこまで増えないことから
人件費増額分の半分を装備品購入費、維持費に回せるとすると、
年間419億、40年にすると1兆6,777億装備品購入費に積み増せる

つまり年間800億、40年で3兆2,000億程度までは海自装備品購入費が増えることになる
1護衛隊群増設に必要なのが、DDH×1、DDG×2、DD×5で8,350億程度

従って哨戒艦12隻程度なら
中武装 76mm砲、SSM、12.7㎜機関銃、RWS、SeaRam
重武装　76mm砲、SSM、12.7㎜機関銃、RWS、SeaRam、VLS×8～16、3連装魚雷発射管
程度の艦は予算的にも必要なら十分に調達可能

要は何を調達するかという必要性に応じた予算配分の問題でしかない