>>604
＞エンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。
しかし、政府からは抜本的な補償話はいまだ出ていない。

＞補償
日本においては、国家が行う損失の補償として、損失補償、刑事補償、国家賠償があり、これらを総称して、国家補償という[1]。

詳細は「国家補償」を参照
損失補償
日本国憲法第29条第3項は、私有財産の公的利用には補償を要することを定めるが、同条は通常の受忍の範囲を超え、かつ特別の犠牲を課す場合にのみ適用されると一般に解されている。

＞特別の犠牲

ほう。西田は自分たちは特別な存在だから補償されるべきであり、
公務員のあれやこれやは不要不急と公的に宣言するわけだ。

いいご身分じゃのう。