本邦の場合、持たせてくれるかどうかは国民次第だろう。
韓国と違って米国との協定も無いし、個体液体問わずロケット技術もある。
むしろ、目標選定能力も含めた新たな装備体系構築による費用増大を納税者が許すかどうか。