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この辺の動きをみるに、米国は本命である金融制裁に向けて本格的に動き出した感があるので、日本企業もボヤボヤしていると
巻き添えを食らう事になりかねんのだ。


トランプ米大統領、香港への優遇措置停止に向けた大統領令に署名
ttps://jp.reuters.com/article/idJPL3N2EL45Z?il=0
［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国が香港への統制を強める「国家安全維持法」を巡り、
中国に「責任を取らせる」ための法案と大統領令に署名したと表明した。
トランプ氏は会見で、中国による香港市民への「抑圧的な」行動への制裁として、香港に対する優遇措置を終わらせると述べた。


米政権、2013年の米中監査監督当局間の協定を近く破棄へ＝高官
ttps://jp.reuters.com/article/exclusive-us-china-idJPKCN24E31F
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務省の高官は、２０１３年に米中の監査監督当局間で結んだ協定について、
トランプ政権が近く破棄する方針だと明らかにした。米国に上場する中国企業が米国の開示規制を回避している問題で、
取り締まりの対象を拡大する可能性がある。

協定は米国の監査監督当局が中国の監査法人に対し、規制を執行する際に必要な資料を求める手続きを定めている。
ただ、監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）は長年にわたり、中国側が要請に応じていないと
不満を表明しており、米上場の中国企業の監査状況をほとんど把握できていない状況が浮き彫りになっていた。