大阪維新が苦手なのは、ずばり行政そのものなのではないか。住民がいて、生活をし、必要なものを取りそろえ、健康的で文化的で知的な生活水準を維持し、病気になれば安心して医療を受けられ、年を取れば福祉がある。
そういう住民という実体のあるものを相手にした日常的な行政のことだ。

新型コロナウイルスの感染で、思いのほか、維新のダメなところが露呈してしまった感がある。ウイルスはそんな維新に忖度はしないし、感染して症状が出れば、対処しなければならない。誤魔化しがきかない。
重症化して手遅れになれば死人が出る。そういう実体あるものへの対応が苦手なのだ。

情報を出さないでおこうとしたり、誤魔化そうとしても、出るものは出る（クラスター発生も市民からの情報で判明するし、病院での異常事態も関係者が告発すれば出てしまう）。
こういう実体あるものに向き合って、それらがごく普通に生きていける行政を提供するのはルーティンの安定的な繰り返し。

大阪維新は、これまで「都構想」、カジノ、万博、そういう大きなプロジェクトを掲げて、「成長戦略」と自分たちが一体であることを住民にイメージさせた。
行政を地道に担う公務員を敵に回して既得権保有者扱いにして風穴を開け、そこに民間資本を導入する。改革の旗振りをイメージさせた。

海外からやってきた観光客たちは、大阪の町を「世界最大の娯楽場、こんなに楽しい町は他にはない」と言った（大阪市内で不動産をやっている友人からの話）。
派手好きの大阪人はこんなに楽しい町を作ってくれる維新を褒めないわけがない。しかし、果たして住む町としてはどうなのだろう？

派手な町、楽しい町の住民でも伝染病にかかるし病院も必要だ。食っていけなければ、それらの電飾は何の役にも立たない（科学的根拠のない「大阪モデル」の基準を満たせば、電飾で知らせるという方法を思いついたのは維新らしかった）。
維新の首長が自称行政家ではなく政治家なのは偶然ではないだろう。