立民・枝野代表、煮え切らぬ国民民主にいらだち (産経　8/3)

立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。
両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。
ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の
可能性もちらつかせる。

「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。
対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

玉木氏は３日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を
訴えた。　玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制する思惑も透ける。

立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。
だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着状態に陥っている。

こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が７月３０日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。
同２８日には連合の神津里季生（りきお）会長を交え両代表と両幹事長が会談した。
玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。
国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。（続く）