米国の協力なくして原子力潜水艦の導入は可能か
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米政府が連日、原子力潜水艦の導入を示唆している中、米国の協力なしに導入が可能かどうかに関心が集まっている。
韓米原子力協定などで米国が阻止するなら、第3の案を講じなければならないという主張も出ている。

6日にあるメディアは、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第2次長が先月16-20日の訪米で、
原子力推進潜水艦に使われる核燃料を米国から供給したいと提案したが、米国が難色を示したと報じた。

これに対し青瓦台の主要関係者は「国益に関することなので慎重な接近を望む」と明らかにした。
一部では、米国の協力なしには核推進潜水艦の導入が不可能だという主張が出ている。

2015年に改正された韓米原子力協定によって、韓米間合意で米国産ウランを20%未満に低濃縮しなければならず、
それさえも軍事的目的では使用できないためだ。

しかし「軍事的目的」をめぐり異なる主張も出ている。 参与政府当時、核推進潜水艦事業団長を務めた
ムン・グンシク京畿（キョンギ）大学政治専門大学院教授は「20%未満の低濃縮核燃料でも核推進潜水艦運営は可能」とし
「潜水艦運用に核を燃料として使用するだけで、核兵器ではないため軍事的目的と見ることはできない」と述べた。

政府が、米国ではなくフランスや英国、ロシアなどの第3国から燃料を輸入する案も取り上げられている。
21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「原子力潜水艦の追加建造を計画する国と共同で建造作業に参加し、
核燃料を得る方法も可能だ」と説明した。