企財部、防衛事業庁を引き上げた軽空母予算101億全額削減
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防衛事業庁が30年代初めまで軽空母を建造するため、このための来年度予算101億ウォンを要求したが、
企画財政部がこれを全額削減した。
国会の予算審査過程で、研究費1億ウォンだけが蘇り、軽空母事業への支障は避けられなくなった。

王正弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は12日午後、国会国防委員会に出席し、国民の力である韓起鎬（ハン・ギホ）議員の
軽空母予算関連質疑に「軽空母予算を載せるべきだが、用役費だけで終わっている」とし
「基本設計を来年すれば前金を出せる程度に引き上げたが、それさえも削減されたようだ」と話した。

これに先立ち、防衛事業庁は、空母事業の基本設計着手金などの名目で101億ウォンを策定した予算案を提出した。
同案を検討した企画財政部は、事業妥当性調査が行われなかったという理由で、これを全額削減した。

その代わり、国会国防委員会は予算審査を通じて、合同参謀本部主管の研究と討論会を開催するための予算1億ウォンだけを策定した。
このような内容の国防予算案が国防委全体会議を通過したことで、防衛事業庁と海軍の来年度の軽空母事業は支障を来たすことになった。