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同日、国防委で野党議員たちは、軽空母事業は不必要だという見解を明らかにした。

無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員は"航空母艦は、大国が世界を相手に作戦をする時必要では、韓国のような
狭いのには陸上飛行場だけで十分可能だ"、"むしろ核潜水艦やそんなことに全力を尽くすのが正しい。
あえて軽空母を建造しなければならないという着想は合わないようだ」と述べた。

国民の力の申元植（シン・ウォンシク）議員は「軽空母自体だけで2兆ウォンがかかり、建造後30年を使えば莫大なお金がかかる」とし
「そのお金をかけて軽空母を作れば国威発揚になるが、果たして急がれるのか。 安保需要に合うのか公聴会もなかった。
1億割り当てて来年にしても遅くない」と話した。

一方、与党では軽空母が必要だという意見が出た。 また、民主党の安圭（アン・ギュベク）議員は「海を制覇する国が世界を制覇する。
韓国は国土は小さいが地政学的には大きい国だ」とし「武器体系や建造を外国技術で行うのではなく韓国技術で行う。
13年後に戦力化すれば、軽空母は日本と中国の均衡軸としての役割を果たすだろう」と述べた。