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安倍政権にとって女性は「労働力」　透けるきれいごと感

　安倍晋三首相の連続在任日数が24日、2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜き、憲政史上
最長となった。「女性活躍」を前面に掲げた安倍政権だが、女性の政権支持率は男性と比べて低い傾向がある。
ジェンダー政治が専門の辻由希・東海大教授は「経済成長の手段として女性を利用している」と語り、働く
女性から見た、安倍首相のイメージ像を推察します。それは、いったいどんな「上司」なのか？

　つじ・ゆき　1977年生まれ。東海大学教授。専門はジェンダーと政治。著書に「家族主義福祉レジームの
再編とジェンダー政治」。

　安倍首相は2012年の2次政権の発足当初から、「女性の活躍」を最重要課題に掲げるとともに成長戦略の
大きな柱に位置づけてきました。

　内閣では「女性活躍担当相」を任命。15年には企業や自治体に行動計画の策定を義務づける
「女性活躍推進法」を成立させ、男女別の育児休業取得率から女性の管理職割合まで、働く女性の実態を
示すデータの「見える化」も促しています。

　最近は「女性が活躍できない会社に将来はない」という感覚が、日本社会で広く共有されるようになって
きたと感じます。まだ社会を変える一歩に過ぎませんが、政権が旗振りした成果と認めても良いのでは
ないでしょうか。

　安倍首相は自ら各経済団体の説得に乗り出すなど、一定の指導力を発揮しました。

ジェンダーや人権と切り離された「女性活躍」
　かつてジェンダーフリー攻撃に…(以下有料版で，残り：761文字）

朝日新聞　2020年8月24日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN8R4DQSN8QUPQJ00B.html?iref=pc_extlink

フェミはフェミで、アタシらを労働力として見るな！と仰せﾆﾀﾞｗ