「むつ」以来のタブーを破り、日本が原子力潜水艦を造るべき深い理由
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笹川平和財団では２０１７年から１８年にかけて、インド洋地域における海洋安全保障に関する
日米豪印４カ国専門家会議を開き、政策提言を取りまとめた。記者会見で配られた提言は
報道されなかったが、その中に
「日本政府はシーレーン防衛のため原子力推進の潜水艦保有を検討すべきではないか」
という項目があった。自由で開かれたインド太平洋を海洋安全保障戦略の基本としている
４カ国の専門家が一致して原子力潜水艦の必要性を指摘したのは重い。

日本の持つディーゼルとリチウムイオン電池の潜水艦は静音性などに大変優れるが、
毎日浮上する必要があり、秘匿性能と航続距離に課題がある。
最近、北朝鮮のミサイルを撃ち落とす新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画が放棄された。
敵国領内での基地攻撃の可否が議論されているが、そもそも攻撃を受けた場合、
通常型巡航ミサイルでの反撃は攻撃ではなく防御だ。非核巡航ミサイルを装備した原潜による
敵の核攻撃抑止も、米国の核の拡大抑止の補完として検討されるべきであろう。
まずは１隻、米国から購入し技術移転、乗員の訓練などのための日米原子力安全保障協力が必要だ。
日本に核装備は不要で核兵器禁止条約にも加盟すべきだが、緊張の高まる北東アジアの状況を考えれば、
むつ以来のタブーを破り原子力推進の潜水艦建造を検討する必要があると考える。
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経産省筋からの提言