>>688
つか文谷って絶対中国から金貰ってるよな。　以前軍事研究で「空自は中国製戦闘機買え」って言ってなかったかコイツ
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■　 選択できるのは緊張緩和だけ
つまり政策変更の可能性は（Ｃ）「日本側自制による緊張緩和」に限られる。政策変更が必要である。そして菅政権でもそれが実施できる唯一の分野だからだ。
具体的には尖閣における緊張水準の引き下げである。それができるかどうかだ。

尖閣は日中緊張の最前線である。現地では沿岸警備隊同士が対峙し外側では海軍同士が睨み合っている。また異常の逐一も報道される状態となっている。

そこでのイベント発生は日中関係を悪化させている。一方の国の漁民が進入すればもう一方の国の世論は沸騰する。
対応として漁民を排除すれば今度は漁民側の国で世論が沸騰する。何が起きても双方の国民感情を悪化増幅してしまうのだ。*３

この点で緊張改善の効果は大きい。自国漁民を入れない。自国活動家も近づけない。政府公船の領海等進入を逐日で報道しない。
そうすれば両国世論の吹き上がりを防止できる。突発的な対立の発生と昂進を防げるのである。

これは政権の判断一つで実施できる。日本政府内で完結するからだ。
政策変更を明示する必要もないので実施に際して支持層による反発を受けることはない。そして、それにより対中正面の不安定要素を減らせるのだ。*３
仮に菅政権が政策を変更するとする。それならば選択肢はこの（Ｃ）「日本側自制による緊張緩和」に限定されるのである。（後略）
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そんな日本だけが一方的に尖閣をガラ空きにして泣き寝入りすると宣言しても、中国がそれに付き合う保証が一切無いのはわが政権与党の頃の惨状からも
明らかであるし、その隙に中国が尖閣諸島を実効支配し既成事実を積み重ねられれば取り返しが付かなくなりますが。