内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増、条件も緩和
9/20(日) 21:00配信
共同通信

　内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に
かかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象
年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、
30万円を上限に補助を受けることができる。
　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

おお、後菅政権やるじゃん。